有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	- 千円		4,577 千円
未払事業所税	2,058		1,981
未払費用	7,765		7,456
受注損失引当金	1,125		5,819
賞与引当金	56,225		53,400
役員退職慰労引当金	7,352		-
その他	786		1,669
合計	75,313		74,905
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△588		-
合計	△588		-
繰延税金資産(流動)の純額	74,724		74,905
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	565		643
投資有価証券評価損	1,507		1,427
退職給付引当金	137,802		132,259
役員退職慰労引当金	10,160		11,344
関係会社株式評価損	14,908		14,115
その他	5,864		6,997
小計	170,808		166,788
評価性引当額	△27,970		△27,563
合計	142,837		139,224
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,433		△3,162
合計	△6,433		△3,162
繰延税金資産(固定)の純額	136,403		136,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△2.0
住民税均等割	1.9		1.6
評価性引当額の増減	△3.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.2		5.7
法人税額の特別控除	△3.7		△1.7
子会社清算益	-		△5.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.7
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,229千円減少し、法人税等調整額が11,407千円、その他有価証券評価差額金が177千円それぞれ増加しております。