有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,577 千円		5,024 千円
未払事業所税	1,981		1,939
未払費用	7,456		7,508
受注損失引当金	5,819		9,566
賞与引当金	53,400		53,332
その他	1,669		5,075
繰延税金資産(流動)の合計	74,905		82,447
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	132,259		141,444
役員退職慰労引当金	11,344		13,080
減損損失	-		12,283
関係会社株式評価損	14,115		14,115
その他	9,068		5,467
小計	166,788		186,392
評価性引当額	△27,563		△28,624
合計	139,224		157,768
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,162		△4,291
合計	△3,162		△4,291
繰延税金資産(固定)の純額	136,061		153,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		△10.3
住民税均等割	1.6		8.4
評価性引当額の増減	0.6		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		-
法人税額の特別控除	△1.7		-
子会社清算益	△5.1		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.7		-
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		32.1