有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,109 千円		5,394 千円
未払事業所税	2,165		2,200
未払費用	7,164		7,723
賞与引当金	50,573		52,880
受注損失引当金	31,255		24,677
役員株式報酬引当金	-		1,822
退職給付引当金	148,043		147,890
役員退職慰労引当金	14,051		-
未払役員退職慰労金	-		14,379
減損損失	5,672		4,243
税務上の繰越欠損金	146,777		123,087
その他	22,102		21,213
繰延税金資産小計	428,914		405,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,095		△27,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,258		△19,219
評価性引当額小計	△77,354		△46,789
繰延税金資産合計	351,560		358,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,217		△4,314
繰延税金負債合計	△1,217		△4,314
繰延税金資産の純額	350,342		354,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		2.5
評価性引当額の増減	-		△19.7
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。