有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,289 千円		9,824 千円
未払事業所税	1,949		2,282
未払費用	7,584		8,490
賞与引当金	51,529		50,274
受注損失引当金	-		60,144
受託契約関連損失引当金	-		17,813
退職給付引当金	147,914		147,374
役員退職慰労引当金	15,404		17,138
減損損失	9,160		7,066
関係会社株式評価損	14,115		-
その他	9,014		25,052
繰延税金資産小計	259,963		345,461
評価性引当額	△30,948		△13,822
繰延税金資産合計	229,015		331,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,544		△3,049
繰延税金負債合計	△5,544		△3,049
繰延税金資産の純額	223,471		328,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.2		△25.5
住民税均等割	3.8		2.5
評価性引当額の増減	2.0		△11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
法人税額の特別控除	△1.1		△8.9
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		△13.2