売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,967,073	3,973,623	6,137,059	8,339,027
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	6,827	17,172	180,425	353,214

2022/06/22 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アウトソーシング事業」は、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2022/06/22 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱	975,136	システム開発・アウトソーシング

2022/06/22 15:15

#4 事業等のリスク

当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所プライム市場上場)からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2020年3月期において12.8%、2021年3月期において11.6%、2022年3月期において11.7%と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について

2022/06/22 15:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は99,282千円増加し、売上原価は66,093千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,189千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、14,942千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.20円及び5.81円増加しております。

2022/06/22 15:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35,665千円増加しております。

2022/06/22 15:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はシステム開発事業セグメントで91,204千円、アウトソーシング事業セグメントで8,484千円増加しております。また、セグメント利益はシステム開発事業セグメントで36,868千円増加、アウトソーシング事業セグメントで1,202千円減少しております。2022/06/22 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/22 15:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0%以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
第7次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、最終年度である第57期において、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目指します。

2022/06/22 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は8,339,027千円(前年同期は7,967,839千円)となり、営業利益は334,042千円(前年同期は212,449千円の営業利益)、経常利益は354,354千円(前年同期は241,449千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は239,572千円(前年同期は167,635千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は4.2%、株主資本当期純利益率(ROE)は6.4%となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

2022/06/22 15:15

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書における売上高5,832,686千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当事業年度の売上高の8.5%を占めております。なお、「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/22 15:15

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書における売上高8,339,027千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売上高の6.0%を占めております。なお、「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/22 15:15

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,147千円		6,756千円
営業費用	81		910

2022/06/22 15:15