有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。社外取締役を除く取締役の固定報酬につきましては、役位に応じた報酬テーブルを制定しております。報酬テーブルは、固定部分と評価に応じた変動部分に分かれており、変動部分は、固定部分の0%から概ね23%の範囲で、評価に応じ7段階で定められています。また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員退職慰労金規程に従い相当の範囲内で決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役(定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は6名)の年間報酬総額の上限を150,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役(定款上の員数は4名以内、本書提出日現在は3名)の年間報酬総額の上限を40,000千円とするものです。
取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、担当業務における各期の業績、貢献度等を総合的に勘案、代表取締役隈元裕と取締役相互が協議を行い、各評価の妥当性を検討した上で代表取締役隈元裕が評価し、報酬テーブルを適用して原案を作成、さらに、監査役の意見も取り入れることで、客観性、公正性、透明性を担保した上で、取締役会にて承認しております。
取締役会の活動内容としましては、2019年6月25日の定時株主総会後の取締役会にて代表取締役隈元裕起案のもと、各取締役の個別報酬額を承認しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること、及び新たに事後交付型リストリクテッド・ストックによる株式報酬制度を導入することを決議し、2020年6月23日開催の第54期定時株主総会にて決議されています。制度概要の詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	79,141	73,361	-	5,780	6
監査役 (社外監査役を除く。)	6,900	6,900	-	-	1
社外役員	10,050	10,050	-	-	4

(注)1.上記の取締役6名には、2019年6月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
2名が含まれております。
2.上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含んでおりません。
3.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4.当事業年度において支払った役員退職慰労金
2019年6月25日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に
支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 2名 15,860千円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。