#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(改正実務対応報告第5号平成27年1月16日企業会計基準委員会)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(改正実務対応報告第7号平成27年1月16日企業会計基準委員会)が公表され、連結納税制度を適用した場合の法人税及び法人地方税に係る税効果会計の適用について実務上の取扱いが規定されたことに伴い、これらを適用しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増額しております。
2015/09/25 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(改正実務対応報告第5号平成27年1月16日企業会計基準委員会)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(改正実務対応報告第7号平成27年1月16日企業会計基準委員会)が公表され、連結納税制度を適用した場合の法人税及び法人地方税に係る税効果会計の適用について実務上の取扱いが規定されたことに伴い、これらを適用しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増額しております。
2015/09/25 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産及び法人税等調整額に計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
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