	平成24年7月第11回ストック・オプション	平成26年11月第12回ストック・オプション	平成28年7月第13回ストック・オプション
付与日	平成24年7月6日	平成26年11月6日	平成28年7月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成25年6月期及び平成26年6月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益合計が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。(a)平成27年6月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)上記(a)に加えて平成28年6月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合行使可能割合:50%(上記(a)と合わせて100%)但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①新株予約権者は、当社の平成29年6月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。②上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50%を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左

(注) 平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/09/27 15:00

#4 事業等のリスク

⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

2017/09/27 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/09/27 15:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年11月6日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

2017/09/27 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/09/27 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加301,000株であり、減少は自己株式の消却によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、減少は消却によるものです。

2017/09/27 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。2017/09/27 15:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/27 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	200,798.77	24,635.19
(うち新株予約権(株))	(200,798.77)	(24,635.19)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権潜在株式の数 237,000株	新株予約権潜在株式の数 97,000株

2017/09/27 15:00