	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
流動資産繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	2	百万円
その他	18	〃	16	〃
流動資産繰延税金資産計	402	百万円	294	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産繰延税金資産
未払事業税	40	百万円	33	百万円
その他	31	〃	33	〃
流動資産繰延税金資産計	530	百万円	429	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/26 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産、固定資産及び法人税等調整額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/09/26 15:06