売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/09/25 15:03

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テクノ株式会社	9,973	グリーンエナジー事業

2019/09/25 15:03

#3 事業等のリスク

⑦ 特定販売先への高依存度について
当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもFITの認定発電所であり同制度により一般電力会社による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力を全量販売しております。このため、当社グループの2019年6月期連結会計年度における同社への売上高9,973百万円は、当社グループ連結売上高の90.26%を占めております。同社との契約は1年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は2019年6月30日現在、当社の発行済株式総数の32.59%を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑧ 有利子負債依存度について

2019/09/25 15:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/25 15:03

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,317	18,188
セグメント間取引消去	△2,276	△7,138
連結財務諸表の売上高	11,040	11,049

2019/09/25 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2019/09/25 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)経営環境

2019/09/25 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界においては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されFIT買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第2四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第4四半期に、それぞれ年次定期整備のため2週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で2日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。

2019/09/25 15:03