有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社グループの事業は多額の資金を必要とするものであり、経営計画が順調に進捗した場合は当分の間旺盛な資金需要が続くことが見込まれます。
株主の方々への利益還元には充分に配慮し経営を推進しておりますが、現時点におきまして最も重要なことは当社グループが持続的に成長発展を遂げることであると認識しております。このため現在進行中の新しい木質バイオマス発電所の建設を着実に推進し、中長期の安定的な事業基盤の整備を最重要課題とし当面の配当は差控える方針です。本発電所が稼働を開始し当社グループの収益状況に安定した推移が見込めるものと判断した上で配当を実施していく方針です。
内部留保資金の使途については、将来の業容拡大のための事業開発、研究開発及び企業競争力を高める設備投資に充て、収益性のさらなる改善、財務体質強化を通じて企業価値の向上を図るべく有効に活用してまいる所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当として毎年12月31日、期末配当として毎年6月30日を基準日とするほか、別途基準日を定め配当を行うことができる旨を定めております。
株主の方々への利益還元には充分に配慮し経営を推進しておりますが、現時点におきまして最も重要なことは当社グループが持続的に成長発展を遂げることであると認識しております。このため現在進行中の新しい木質バイオマス発電所の建設を着実に推進し、中長期の安定的な事業基盤の整備を最重要課題とし当面の配当は差控える方針です。本発電所が稼働を開始し当社グループの収益状況に安定した推移が見込めるものと判断した上で配当を実施していく方針です。
内部留保資金の使途については、将来の業容拡大のための事業開発、研究開発及び企業競争力を高める設備投資に充て、収益性のさらなる改善、財務体質強化を通じて企業価値の向上を図るべく有効に活用してまいる所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当として毎年12月31日、期末配当として毎年6月30日を基準日とするほか、別途基準日を定め配当を行うことができる旨を定めております。