有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と主要株主及び関連会社との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都 新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	(被所有) 直接 38.14	主要株主 役員の兼任なし	省エネ機器販売、販売取次業務	1
							省エネ機器仕入、工事委託	158	売掛金 未払金	0 1
							顧客紹介料	5

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都 新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	(被所有) 直接 35.08	主要株主 役員の兼任なし	販売取次紹介料	1	―	―
							関係会社株式の取得	100	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 白河ウッドパワー	東京都 中央区	753	発電事業	所有 直接 50.00	当社グループ役員の兼任 2名	業務委託費 事業開発コンサルティング	24 36	売掛金 未収入金	3 2
							銀行借入金金利スワップに対する債務保証	(元本) 962 (金利スワップ) 900	―	―

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都 新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	(被所有) 直接 38.14	主要株主 役員の兼任なし	電力の販売	1,115	売掛金	183

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	日本テクノ株式会社	東京都 新宿区	571	高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業	(被所有) 直接 35.08	主要株主 役員の兼任なし	電力の販売 電力供給義務違反	3,914 1	売掛金	336

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 白河ウッドパワー	東京都 中央区	753	発電事業	所有 直接 50.00	当社グループ役員の兼任 2名	バイオマス燃料の販売 発電所運営受託業務	388 190	売掛金	79

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。