無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3～10年
(2) リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は見込販売収益に基づき償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/22 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によって使用された資金は1,423百万円(前連結会計年度は1,443百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による収入(純額)774百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,267
百万円が含まれるためです。

2019/03/22 15:30

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。
③ リース資産

2019/03/22 15:30