前連結会計年度において持分法の適用の範囲に含めておりましたSupercell Oyの議決権株式の51%(希薄化後)を保有するKahon 3 Oyは、当連結会計年度においてGGF B.V.の保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において持分法の適用の範囲に含めておりましたGRAVITY EU SASは、保有株式売却に伴い当連結会計年度において持分法の適用の範囲から除外しております。