四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/08 15:03
【資料】
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【項目】
27項目
(重要な後発事象)
当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を2019年3月22日開催の第22期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年7月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2013年から2014年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、2018年12月31日現在、952,103,160株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った2013年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である5万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、10株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」)を実施しております。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2019年7月1日をもって、2019年6月30日(実質上は6月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式数10株につき1株の割合で併合しております。
(3)併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(2019年6月30日現在)952,103,160株
併合により減少する株式数856,892,844株
併合後の発行済株式総数95,210,316株

(4)併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(2019年6月30日現在)3,212,000,000株
併合後の発行可能株式総数321,200,000株

3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じており、会社法の定めに基づき一括して自己株式として買い取りいたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

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