有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」774百万円は、「株式報酬費用」264百万円、「その他」510百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 194百万円 | 252百万円 |
| 減価償却超過額 | 581 | 1,480 |
| 貸倒引当金 | 1,412 | 1,647 |
| 関係会社株式評価損 | 2,770 | 3,087 |
| 株式報酬費用 | 264 | 302 |
| その他 | 510 | 301 |
| 繰延税金資産合計 | 5,733 | 7,072 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」774百万円は、「株式報酬費用」264百万円、「その他」510百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。