有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	104百万円	61百万円
減価償却超過額	1,587	1,777
貸倒引当金	1,623	6
関係会社株式評価損	2,979	2,979
株式報酬費用	346	398
その他	905	884
繰延税金資産小計	7,546	6,107
評価性引当額	△2,772	△1,173
繰延税金資産合計	4,773	4,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	16.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8