訂正有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61	百万円	121	百万円
減価償却超過額	1,777		3,238
貸倒引当金	6		7
関係会社株式評価損	2,979		2,979
株式報酬費用	398		448
その他	884		934
繰延税金資産小計	6,107		7,729
評価性引当額	△1,173		△1,228
繰延税金資産合計	4,934		6,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。