(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	233百万円	153百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月28日	2016年7月29日	2017年4月28日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役5名 当社執行役員5名	当社取締役5名 当社執行役員5名	当社取締役5名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 70,090株	普通株式 114,560株	普通株式 99,250株
付与日	2015年6月25日	2016年8月18日	2017年5月15日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2015年6月25日から 2031年6月24日まで	2017年8月18日から 2032年8月17日まで	2018年5月15日から 2033年5月14日まで

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月23日	2019年3月22日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役5名 当社執行役員5名	当社取締役5名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 58,610株	普通株式 40,820株
付与日	2018年4月10日	2019年4月9日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2019年4月10日から 2034年4月9日まで	2020年4月9日から 2035年4月8日まで

(注) 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月28日	2016年7月29日	2017年4月28日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	62,090	102,180	88,530
権利確定	―	―	―
権利行使	11,840	21,670	13,410
失効	―	―	―
未行使残	50,250	80,510	75,120

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月23日	2019年3月22日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	58,610	―
付与	―	40,820
失効	―	2,230
権利確定	58,610	―
未確定残	―	38,590
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	58,610	―
権利行使	11,000	―
失効	―	―
未行使残	47,610	―

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月28日	2016年7月29日	2017年4月28日
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	2,832.9円	2,830.6円	2,810.9円
公正な評価単価(付与日)	4,680.0円	2,293.9円	2,507.8円

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月23日	2019年3月22日
権利行使価格	1円	1円
行使時平均株価	2,782.1円	―円
公正な評価単価(付与日)	3,404.7円	3,444.5円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	60.52%
予想残存期間 (注)2	8.5年
予想配当 (注)3	3.00円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.129%

(注) 1.2010年10月から2019年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年12月期の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。