(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	314百万円	233百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年4月28日	平成28年7月29日	平成29年4月28日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役5名 当社執行役員5名	当社取締役5名 当社執行役員5名	当社取締役5名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 700,900株	普通株式 1,145,600株	普通株式 992,500株
付与日	平成27年6月25日	平成28年8月18日	平成29年5月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月25日から 平成43年6月24日まで	平成29年8月18日から 平成44年8月17日まで	平成30年5月15日から 平成45年5月14日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年3月23日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役5名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 586,100株
付与日	平成30年4月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月10日から 平成46年4月9日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年4月28日	平成28年7月29日	平成29年4月28日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	992,500
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	992,500
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	665,900	1,145,600	―
権利確定	―	―	992,500
権利行使	45,000	123,800	107,200
失効	―	―	―
未行使残	620,900	1,021,800	885,300

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年3月23日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	586,100
失効	―
権利確定	―
未確定残	586,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年4月28日	平成28年7月29日	平成29年4月28日
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	239.22円	226.50円	226.50円
公正な評価単価(付与日)	468円	229.39円	250.78円

会社名	提出会社
決議年月日	平成30年3月23日
権利行使価格	1円
行使時平均株価	―円
公正な評価単価(付与日)	340.47円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	62.40%
予想残存期間 (注)2	8.5年
予想配当 (注)3	3.00円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.014%

(注) 1.平成21年10月から平成30年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年12月期の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。