3769 GMOペイメントゲートウェイ

3769
2024/04/26
時価
5493億円
PER 予
35.06倍
2010年以降
15.39-139.68倍
(2010-2023年)
PBR
6.27倍
2010年以降
2.47-29.17倍
(2010-2023年)
配当 予
1.44%
ROE 予
17.88%
ROA 予
4.76%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年9月30日
3972万
2009年9月30日 -34.92%
2585万
2010年9月30日 +95.98%
5066万
2011年9月30日 +8.67%
5505万
2012年9月30日 -11.36%
4879万
2013年9月30日 +21.41%
5924万
2014年9月30日 -13.27%
5138万
2015年9月30日 +26.23%
6486万
2016年9月30日 +35.1%
8762万
2017年9月30日 -80.77%
1684万

個別

2008年9月30日
3586万
2009年9月30日 -38.28%
2213万
2010年9月30日 +113.3%
4722万
2011年9月30日 +10.86%
5235万
2012年9月30日 -8.65%
4782万
2013年9月30日 +20.52%
5763万
2014年9月30日 -13.03%
5012万
2015年9月30日 +16.6%
5844万
2016年9月30日 -27.1%
4261万
2017年9月30日 -18.12%
3488万
2019年9月30日 +854.81%
3億3312万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
2023/12/18 16:17
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要顧客
2023/12/18 16:17
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
2023/12/18 16:17
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(16)」及び「17.法人所得税」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/12/18 16:17
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
2023/12/18 16:17
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2023/12/18 16:17
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
その他の金融資産12,375,095,9766,615,112
繰延税金資産171,342,5701,700,228
その他の非流動資産117,28383,227
2023/12/18 16:17
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/12/18 16:17