	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
外国子会社合算課税	-	△1.1
のれんの減損損失	0.4	-
その他	△0.4	△0.4

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
有形固定資産	3,948,522	3,542,380
のれん及び無形資産	5,521,782	6,942,428

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	13,21	3,948,522	3,542,380
のれん及び無形資産	14,15	5,521,782	6,942,428
持分法で会計処理されている投資	16	4,593,784	8,608,123

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2022/12/19 16:26