四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が和らぎつつあり、緩やかな回復基調となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、O2O(*1)やオムニチャネル(*2)等の動きに加え、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおります。さらに、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
(*1)O2O(オーツーオー)とは実店舗(オフライン)とインターネット(オンライン)との購買活動を相互に連携し合う施策。
(*2)オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため以下のとおり事業を推進いたしました。
なお、当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを行っております。
当社グループは、当社と連結子会社であるGMOイプシロン㈱において決済代行サービスを提供しており、オンライン課金や継続課金など、お客様の業態・規模・課金形態に対応した幅広いサービスを提供しております。当第2四半期連結会計期間末の稼働店舗数は、平成26年9月末比4,745店舗増加の54,470店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。
[稼動店舗数推移]

	平成23年9月末	平成24年9月末	平成25年9月末	平成26年9月末	平成27年3月末
稼動店舗数(店)	32,062	38,949	44,328	49,725	54,470

(注)稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループ
と契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
オンライン課金分野においては、BtoC EC市場で当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスが好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。
継続課金分野においては、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの分野でクレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。なお、当社は、日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っており、当第2四半期連結累計期間においては、東京都が平成27年4月1日より開始した東京都全税目のクレジットカード納付における決済及び「都税クレジットカードお支払サイト」(https://zei.tokyo)の運営が決定いたしました。
また、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済手段「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年5月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。
一方、決済代行サービスに付帯するサービスとして、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなどを提供しております。当第2四半期連結累計期間において、当社は、クレジットカード不正利用による加盟店の損害を軽減する「チャージバック補償団体保険」の取扱を平成27年3月16日より開始いたしました。また、加盟店に対し成長資金を融資するサービスを、当社に続き、連結子会社であるGMOイプシロン㈱も開始いたしました。今後も加盟店の問題を解決するべく、更なる製品投入を進めてまいります。
海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,162,976千円(前年同期比19.4%増)、営業利益1,487,912千円(前年同期比20.1%増)、経常利益1,530,567千円(前年同期比23.2%増)、四半期純利益937,361千円(前年同期比30.3%増)となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上248,466千円(前年同期比20.1%減)、ランニング売上2,288,822千円(前年同期比19.0%増)、加盟店売上1,625,686千円(前年同期比29.8%増)となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、平成24年9月期より実施していた決済処理能力強化のためのデータセンター移転が平成26年9月期に完了したことによる当移転に関わる並行稼動コスト負担の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇もあり、売上原価は858,011千円(前年同期比22.2%増)となりました。また販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減などにより1,817,052千円(前年同期比17.5%増)となりました。
営業外損益については、為替差益や持分法による投資利益が発生したこと等により57,566千円の営業外収益を計上し、売上高経常利益率は前第2四半期連結累計期間の35.6%から36.8%に上昇いたしました。
なお、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したため、30,766千円の特別利益を計上しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ5,678,349千円増加し、26,027,658千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は6,861,352千円(前年同期は1,913,530千円の獲得)となりました。これは主に法人税等を703,677千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益1,560,809千円の計上と預り金6,577,046千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は670,794千円(前年同期は345,362千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出434,046千円と無形固定資産の取得による支出161,167千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は534,934千円(前年同期は426,399千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額516,603千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。