四半期報告書-第23期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクや原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感及び急激な為替変動により、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当第2四半期連結会計期間末の稼働店舗数は、平成27年9月末比8,362店舗増加の67,921店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。
[稼動店舗数推移]

	平成24年9月末	平成25年9月末	平成26年9月末	平成27年9月末	平成28年3月末
稼動店舗数(店)	38,949	44,328	49,725	59,559	67,921

(注)稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が行っている決済代行事業は好調に推移いたしました。また、当第2四半期連結累計期間において、FinTech(金融とITの融合)サービスの展開として、株式会社北國銀行へスマートフォン決済サービス「GMO Pallet」をOEM(委託者のブランドで製品を生産すること)提供いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」(https://zei.tokyo)をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。なお、東京都に続き、福岡市の市税クレジットカード納付に、当社サービスが採用され、2016年4月1日より決済処理サービスの提供及び「福岡市税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行っております。
金融関連事業につきましては、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年5月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。また、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)を提供しております。
その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。
海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
(注)平成28年4月に「GMO-PG Global Payment」の名称を「Z.com Payment」に変更しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,730,587千円(前年同期比37.7%増)となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上は303,359千円(前年同期比22.1%増)、ランニング売上は2,990,695千円(前年同期比30.7%増)、加盟店売上は2,436,532千円(前年同期比49.9%増)となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は1,297,883千円(前年同期比51.3%増)となりました。また販売費及び一般管理費は、一部マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加などにより2,553,548千円(前年同期比40.5%増)となり、この結果、営業利益は1,879,155千円(前年同期比26.3%増)となりました。
営業外損益については、持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法による投資利益が発生したこと等により66,230千円の営業外収益を計上し、経常利益は1,918,926千円(前年同期比25.4%増)、売上高経常利益率は33.5%になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151,756千円(前年同期比22.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、決済代行事業、金融関連事業、その他に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
決済代行事業につきましては、EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び決済処理金額の増大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,189,434千円(前年同期比20.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,488,036千円(前年同期比21.3%増)となりました。
金融関連事業につきましては、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」などのマネーサービスビジネス(MSB)が伸長いたしました。この結果、売上高は947,523千円(前年同期比216.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は95,879千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)25,813千円)となりました。
その他につきましては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移し、また、SSLサーバー証明書の販売及び配送サービスも順調に推移いたしました。この結果、売上高は593,850千円(前年同期比57.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は76,479千円(前年同期比78.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,014,314千円増加し、31,127,920千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,451,868千円(前年同期は6,851,327千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払851,198千円、リース債権の増加2,419,322千円及び前渡金の増加888,126千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,916,352千円の計上及び預り金5,739,215千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,788,483千円(前年同期は660,768千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,373,026千円及び無形固定資産の取得による支出281,369千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は625,703千円(前年同期は534,934千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額597,859千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。