四半期報告書-第25期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は6,098,938千円(前年同期比26.4%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
b.営業利益
営業利益は1,594,464千円(前年同期比28.7%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益は1,677,270千円(前年同期比17.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益は387,503千円(前年同期比135.5%増)、決済活性化事業のセグメント利益は47,734千円(前年同期比 56.9%減)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は1,585,482千円(前年同期比35.3%増)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行事業に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループの決済代行サービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
対面分野においては、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社において、自動販売機等で利用できるセルフ型マルチ決済の導入を進めており、2018年1月よりNAYAX株式会社と共同開発した組込型マルチ決済端末の提供を開始しました。同マルチ決済端末は株式会社伊藤園の飲料自動販売機への導入が決定しております。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスに注力し順調に進捗いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、当事業者等に向けた決済ソリューション「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の提供を開始しました。
この結果、売上収益は3,311,505千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,677,270千円(前年同期比17.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが順調に拡大したほか、その他の金融関連事業のサービスに関わる取扱高も増加し、当セグメントの増収及び利益改善に貢献いたしました。
この結果、売上収益は1,525,907千円(前年同期比58.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は387,503千円(前年同期比135.5%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループの加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、決済事業に関わる一時的な外部環境の影響を受け
る一方で、主力事業である認証・ノーティフィケーションにおいては、特に注力を続ける新興国を中心に売上
が前年同期比で38.5%伸長いたしました。その結果、Macro Kiosk Berhadの売上収益は増収となったものの、利益への影響は軽微にとどまりました。
また、集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
この結果、売上収益は1,261,524千円(前年同期比20.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は47,734千円(前年同期比56.9%減)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,986,817千円増加し、96,246,770千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,473,314千円、営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円によるものであります。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,418,980千円増加し、75,731,335千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円であります。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ432,162千円減少し、20,515,435千円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少582,484千円であります。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,473,314千円増加し、35,006,830千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,537,512千円(前年同期は6,603,857千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は381,621千円(前年同期は689,556千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出258,664千円及び投資の取得による支出148,934千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,705,941千円(前年同期は2,981,612千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,472,199千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 4,826,686 | 6,098,938 | 26.4 |
| 営業利益 | 1,238,899 | 1,594,464 | 28.7 |
| 税引前四半期利益 | 1,171,547 | 1,585,482 | 35.3 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 609,762 | 860,460 | 41.1 |
a.売上収益
売上収益は6,098,938千円(前年同期比26.4%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
| 品目別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 増減率(%) |
| イニシャル(千円) (イニシャル売上) | 350,226 | 251,041 | △28.3 |
| ストック(千円) (固定費売上) | 690,168 | 795,869 | 15.3 |
| フィー(千円) (処理料売上) | 1,715,389 | 2,360,807 | 37.6 |
| スプレッド(千円) (加盟店売上) | 2,070,901 | 2,691,219 | 30.0 |
| 合計(千円) | 4,826,686 | 6,098,938 | 26.4 |
b.営業利益
営業利益は1,594,464千円(前年同期比28.7%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益は1,677,270千円(前年同期比17.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益は387,503千円(前年同期比135.5%増)、決済活性化事業のセグメント利益は47,734千円(前年同期比 56.9%減)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は1,585,482千円(前年同期比35.3%増)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
| セグメント別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益(千円) セグメント利益(千円) | 2,812,430 1,425,528 | 3,311,505 1,677,270 | 17.7 17.7 |
| 金融関連事業 売上収益(千円) セグメント利益(千円) | 964,546 164,567 | 1,525,907 387,503 | 58.2 135.5 |
| 決済活性化事業 売上収益(千円) セグメント利益(千円) | 1,049,709 110,741 | 1,261,524 47,734 | 20.2 △56.9 |
| 調整額 売上収益(千円) セグメント利益(千円) | - △461,938 | - △518,043 | - - |
| 合計 売上収益(千円) セグメント利益(千円) | 4,826,686 1,238,899 | 6,098,938 1,594,464 | 26.4 28.7 |
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行事業に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループの決済代行サービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
対面分野においては、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社において、自動販売機等で利用できるセルフ型マルチ決済の導入を進めており、2018年1月よりNAYAX株式会社と共同開発した組込型マルチ決済端末の提供を開始しました。同マルチ決済端末は株式会社伊藤園の飲料自動販売機への導入が決定しております。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスに注力し順調に進捗いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、当事業者等に向けた決済ソリューション「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の提供を開始しました。
この結果、売上収益は3,311,505千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,677,270千円(前年同期比17.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが順調に拡大したほか、その他の金融関連事業のサービスに関わる取扱高も増加し、当セグメントの増収及び利益改善に貢献いたしました。
この結果、売上収益は1,525,907千円(前年同期比58.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は387,503千円(前年同期比135.5%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループの加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、決済事業に関わる一時的な外部環境の影響を受け
る一方で、主力事業である認証・ノーティフィケーションにおいては、特に注力を続ける新興国を中心に売上
が前年同期比で38.5%伸長いたしました。その結果、Macro Kiosk Berhadの売上収益は増収となったものの、利益への影響は軽微にとどまりました。
また、集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
この結果、売上収益は1,261,524千円(前年同期比20.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は47,734千円(前年同期比56.9%減)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| システム開発 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | モバイル決済・ 認証・ノーティフィケーション | Macro Kiosk Berhad(連結子会社) |
| 集客支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,986,817千円増加し、96,246,770千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,473,314千円、営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円によるものであります。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,418,980千円増加し、75,731,335千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円であります。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ432,162千円減少し、20,515,435千円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少582,484千円であります。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,473,314千円増加し、35,006,830千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,537,512千円(前年同期は6,603,857千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は381,621千円(前年同期は689,556千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出258,664千円及び投資の取得による支出148,934千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,705,941千円(前年同期は2,981,612千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,472,199千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
