四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、物販の消費者向け(BtoC)EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadの事業拡大等により、売上高は15,708,082千円(前年同期比78.1%増)となりました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売が好調であったこと等により売上高原価率が上昇し、売上原価は4,746,395千円(前年同期比137.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により7,024,270千円(前年同期比81.5%増)となり、この結果、営業利益は3,937,416千円(前年同期比33.3%増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失254,029千円を計上したこと等により、経常利益は3,753,726千円(前年同期比27.6%増)となりました。
特別損失については、持分法適用会社の持分変動に伴う持分変動損失186,598千円を計上いたしました。法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴って一時差異が増加したものの、当第3四半期累計期間末においては将来の課税所得を合理的に見積もることが難しいことから、その一時差異に係る繰延税金資産は計上しないこととしたため法人税等の負担率が上昇しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513,324千円(前年同期比16.3%減)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間の稼動店舗数は、平成28年9月末比11,169店舗増加の88,425店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
[稼動店舗数推移]
(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は8,798,189千円(前年同期比38.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,078,217千円(前年同期比32.0%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年5月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は4,104,506千円(前年同期比164.0%増)となり、マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加により、セグメント損失(営業損失)は、22,289千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)159,923千円)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,805,386千円(前年同期比210.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は444,647千円(前年同期比258.0%増)となりました。
③品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック(固定費売上)」と「フィー(処理料売上)」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、第2四半期連結会計期間より各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー(処理料売上)に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド(加盟店売上)に計上しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,909,065千円増加し、75,680,610千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,029,222千円、前渡金の増加5,517,633千円、未収入金の増加12,014,178千円及び貸倒引当金の増加1,660,565千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20,084,748千円増加し、55,748,123千円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加782,504千円、未払金の増加8,813,463千円及び預り金の増加6,733,367千円であります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ824,317千円増加し、19,932,486千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により1,002,996千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,513,324千円の計上及びその他有価証券評価差額金が80,142千円、為替換算調整勘定が216,849千円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ3,023,575千円増加し、28,211,111千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,542,905千円(前年同期は3,260,157千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,517,633千円及び未収入金の増加11,854,163千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,485,198千円の計上、未払金の増加8,799,634千円及び預り金の増加6,733,367千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,404,684千円(前年同期は2,198,365千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出780,323千円及び関係会社株式の取得による支出369,329千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は2,863,577千円(前年同期は639,660千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,001,161千円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第2四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年9月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成28年9月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等
①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を8回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年3月8日から9日にかけ、当社が運営受託している2サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年3月14日付で設置し、平成29年4月30日までの調査に基づく報告書を平成29年5月1日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。
これ以外に、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
①経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、物販の消費者向け(BtoC)EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadの事業拡大等により、売上高は15,708,082千円(前年同期比78.1%増)となりました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売が好調であったこと等により売上高原価率が上昇し、売上原価は4,746,395千円(前年同期比137.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により7,024,270千円(前年同期比81.5%増)となり、この結果、営業利益は3,937,416千円(前年同期比33.3%増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失254,029千円を計上したこと等により、経常利益は3,753,726千円(前年同期比27.6%増)となりました。
特別損失については、持分法適用会社の持分変動に伴う持分変動損失186,598千円を計上いたしました。法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴って一時差異が増加したものの、当第3四半期累計期間末においては将来の課税所得を合理的に見積もることが難しいことから、その一時差異に係る繰延税金資産は計上しないこととしたため法人税等の負担率が上昇しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513,324千円(前年同期比16.3%減)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。
| セグメント別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上高(千円) セグメント利益(千円) | 6,361,261 3,845,844 | 8,798,189 5,078,217 | 38.3 32.0 |
| 金融関連事業 売上高(千円) セグメント利益(千円) | 1,554,482 159,923 | 4,104,506 △22,289 | 164.0 - |
| 決済活性化事業 売上高(千円) セグメント利益(千円) | 904,670 124,217 | 2,805,386 444,647 | 210.1 258.0 |
| 調整額 売上高(千円) セグメント利益(千円) | △217 △1,176,636 | - △1,563,158 | - - |
| 合計 売上高(千円) セグメント利益(千円) | 8,820,198 2,953,348 | 15,708,082 3,937,416 | 78.1 33.3 |
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間の稼動店舗数は、平成28年9月末比11,169店舗増加の88,425店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
[稼動店舗数推移]
| 平成25年9月末 | 平成26年9月末 | 平成27年9月末 | 平成28年9月末 | 平成29年6月末 | |
| 稼動店舗数(店) | 44,328 | 49,725 | 59,559 | 77,256 | 88,425 |
(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は8,798,189千円(前年同期比38.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,078,217千円(前年同期比32.0%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年5月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は4,104,506千円(前年同期比164.0%増)となり、マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加により、セグメント損失(営業損失)は、22,289千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)159,923千円)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,805,386千円(前年同期比210.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は444,647千円(前年同期比258.0%増)となりました。
③品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック(固定費売上)」と「フィー(処理料売上)」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、第2四半期連結会計期間より各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー(処理料売上)に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド(加盟店売上)に計上しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。
| 品目別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) | 増減率(%) |
| イニシャル(千円) (イニシャル売上) | 454,493 | 1,038,693 | 128.5 |
| ストック(千円) (固定費売上) | 2,140,326 | 2,711,883 | 26.7 |
| フィー(千円) (処理料売上) | 2,141,201 | 4,730,794 | 120.9 |
| スプレッド(千円) (加盟店売上) | 4,084,176 | 7,226,711 | 76.9 |
| 合計(千円) | 8,820,198 | 15,708,082 | 78.1 |
(2) 財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,909,065千円増加し、75,680,610千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,029,222千円、前渡金の増加5,517,633千円、未収入金の増加12,014,178千円及び貸倒引当金の増加1,660,565千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20,084,748千円増加し、55,748,123千円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加782,504千円、未払金の増加8,813,463千円及び預り金の増加6,733,367千円であります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ824,317千円増加し、19,932,486千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により1,002,996千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,513,324千円の計上及びその他有価証券評価差額金が80,142千円、為替換算調整勘定が216,849千円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ3,023,575千円増加し、28,211,111千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,542,905千円(前年同期は3,260,157千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,517,633千円及び未収入金の増加11,854,163千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,485,198千円の計上、未払金の増加8,799,634千円及び預り金の増加6,733,367千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,404,684千円(前年同期は2,198,365千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出780,323千円及び関係会社株式の取得による支出369,329千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は2,863,577千円(前年同期は639,660千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,001,161千円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第2四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年9月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成28年9月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等
①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を8回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年3月8日から9日にかけ、当社が運営受託している2サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年3月14日付で設置し、平成29年4月30日までの調査に基づく報告書を平成29年5月1日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。
これ以外に、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
