有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年9月期より期末配当を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の1株当たり配当額は30円を実施いたしました。なお、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行ったことにより、次期につきましては18円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の1株当たり配当額は30円を実施いたしました。なお、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行ったことにより、次期につきましては18円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年12月21日 株主総会決議 | 518,041 | 30.00 |