有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年9月期より期末配当を実施しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は18円といたしました。
なお、当社は平成27年12月20日開催の当社定時株主総会において、平成28年9月期より、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議しております。
これにより、当社は、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は18円といたしました。
なお、当社は平成27年12月20日開催の当社定時株主総会において、平成28年9月期より、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議しております。
これにより、当社は、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年12月20日 株主総会決議 | 668,491 | 18.00 |