有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「親会社株主に帰属する当期純利益の35%を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年9月期より期末配当を実施しております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日としており、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は27円といたしました。なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50%とした37円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日としており、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は27円といたしました。なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50%とした37円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年12月18日 定時株主総会決議 | 1,002,996 | 27.00 |