有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	52,347千円		66,660千円
賞与引当金	70,856		109,370
貸倒引当金	9,093		13,546
減価償却費	14,182		18,650
投資有価証券評価損	21,482		19,444
役員報酬BIP信託引当金	24,948		38,712
その他	44,468		62,069
繰延税金資産小計	237,376		328,451
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	237,376		328,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,895		△42,783
繰延税金負債合計	△35,895		△42,783
繰延税金資産の純額	201,481		285,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	0.2		0.3
役員賞与引当金	0.5		0.9
子会社税率差異	0.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.7
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社税率差異」及び「税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「子会社税率差異」0.6%、「税
率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律
」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に
解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,510千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。