有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	73,778	千円		116,749	千円
賞与引当金	140,391			125,208
貸倒引当金	26,275			837,533
減価償却費	15,249			25,197
投資有価証券評価損	18,456			18,456
役員報酬BIP信託引当金	52,054			64,454
未収入金	-			61,868
繰越欠損金	165,327			158,928
その他	65,488			100,874
繰延税金資産小計	557,019			1,509,267
評価性引当額	△112,999			△124,542
繰延税金資産合計	444,020			1,384,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,619			△114,921
その他	△264,189			△234,731
繰延税金負債合計	△340,808			△349,652
繰延税金資産の純額	103,212			1,035,073

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	300,169	千円		1,251,001	千円
固定資産-繰延税金資産	57,294			16,848
固定負債-その他(繰延税金負債)	254,250			232,777

2. 前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.5
住民税均等割	-			0.2
所得拡大促進税制による税額控除	-			△1.9
役員賞与	-			0.8
役員賞与引当金	-			△0.6
持分法投資損益	-			2.4
持分変動損益	-			1.3
連結調整項目	-			1.1
評価性引当額の増減	-			△2.5
その他	-			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。