有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	66,660	千円		73,778	千円
賞与引当金	109,370			140,391
貸倒引当金	13,546			26,275
減価償却費	18,650			15,249
投資有価証券評価損	19,444			18,456
役員報酬BIP信託引当金	38,712			52,054
繰越欠損金	-			165,327
その他	62,069			95,825
繰延税金資産小計	328,451			587,355
評価性引当額	-			△112,999
繰延税金資産合計	328,451			474,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,783			△76,619
その他	-			△20,295
繰延税金負債合計	△42,783			△96,914
繰延税金資産の純額	285,668			377,442

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	220,805	千円		300,169	千円
固定資産-繰延税金資産	64,863			87,629
流動負債-その他(繰延税金負債)	-			10,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
住民税均等割	0.3			-
役員賞与引当金	0.9			-
子会社税率差異	0.6			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			-
その他	0.9			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,788千円減少し、法人税等調整額が27,683千円、その他有価証券評価差額金が3,895千円、それぞれ増加しております。