負債
連結
- 2014年12月31日
- 19億1001万
- 2015年12月31日 -15.08%
- 16億2196万
個別
- 2014年12月31日
- 18億4448万
- 2015年12月31日 -14.54%
- 15億7623万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 関係会社株式売却益 5,707千円2016/03/31 14:32
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理流動資産 32,841 千円 資産合計 35,493 流動負債 8,449 固定負債 - 負債合計 8,449 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/31 14:32
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.22円増加しております。 - #3 保証債務の注記
- 2016/03/31 14:32
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/03/31 14:32
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) 161,638 101,400 1.78 平成29年~31年 その他有利子負債 - - - - 合 計 478,474 401,638 - -
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/31 14:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 繰延税金負債 未成業務支出金 △229 △144 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/31 14:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 貸倒引当金 68,085 41,895 退職給付に係る負債 23,422 13,354 役員退職慰労引当金 9,078 9,590 繰延税金負債 未収事業税 △40 - - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2016/03/31 14:32
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた103,376千円は、「前受金」として組み替えております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負 債)2016/03/31 14:32
当連結会計年度末における流動負債は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少98百万円、未払法人税等の減少73百万円があったためであります。固定負債は163百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少60百万円及び退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少いたしました。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。2016/03/31 14:32
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 非積立型制度の退職給付債務 △65,976 118,905 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,770 24,168 退職給付に係る負債 65,793 24,168 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,793 24,168 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/31 14:32 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。2016/03/31 14:32
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)