売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,055,949	6,206,287	9,463,189	12,733,681
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△42,553	△76,055	△121,896	△136,726

2017/06/29 12:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が平成29年3月期末現在14,644,542千円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は平成29年3月期末81.2%と借入金依存度が高い水準にあります。
なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、平成29年3月期において2.4%となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利の上昇があれば当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/29 12:38

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,709,053	12,687,009
「その他」の区分の売上高	22,717	46,671
連結財務諸表の売上高	11,731,771	12,733,681

2017/06/29 12:38

#6 業績等の概要

このような状況のもと当社グループにおきましては、有料老人ホーム3施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。収益面では、主に新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスの向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇、新規開設施設の初期費用などにより、原価が大きく増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,733,681千円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業利益は145,336千円(前連結会計年度比56.7%減)、経常損失は136,726千円(前連結会計年度は経常利益70,648千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は137,988千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,421千円)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業

2017/06/29 12:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な売上成長と売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としており、収益性、投資効率等の観点から事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/29 12:38

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 当連結会計年度につきましては、新規開設した有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことから、売上高は12,733,681千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
セグメント別では、デイサービス事業におきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。また、労務費を中心としたコスト管理を徹底してまいりました。その結果、売上高は3,379,821千円(同2.1%増)、セグメント利益は406,247千円(同30.9%増)となりました。

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