介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、平成30年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設、ケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、前連結会計年度に開設した施設を中心に既存店の入居者獲得に注力したことなどから、営業収益の増加に伴い、営業利益、経常利益とも大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,861,945千円(前連結会計年度比8.9%増)となり、営業利益は535,221千円(前連結会計年度比268.3%増)、経常利益は250,603千円(前連結会計年度は経常損失136,726千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,003千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137,988千円)となりました。
2018/06/28 13:05