#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は8.9%(前連結会計年度は8.5%)であり、売上高経常利益率は1.8%(前連結会計年度は△1.1%)であり、ROE(自己資本利益率)は22.4%(前連結会計年度は△14.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/06/28 13:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、平成30年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設、ケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、前連結会計年度に開設した施設を中心に既存店の入居者獲得に注力したことなどから、営業収益の増加に伴い、営業利益、経常利益とも大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,861,945千円(前連結会計年度比8.9%増)となり、営業利益は535,221千円(前連結会計年度比268.3%増)、経常利益は250,603千円(前連結会計年度は経常損失136,726千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,003千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137,988千円)となりました。
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