#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて281,561千円増加して18,316,601千円となりました。その内訳は、流動資産の増加14,149千円、固定資産の増加267,412千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて311,933千円増加して17,235,991千円となりました。その内訳は、流動負債の増加258,155千円、固定負債の増加53,778千円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて30,371千円減少して1,080,609千円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少29,491千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 12:38
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,135千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,197千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」97,938千円として表示しており、変更前と比べて総資産が19,197千円減少しております。
2019/06/27 12:38
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,076千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122,076千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が18,498千円減少しております。
2019/06/27 12:38