有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設及びケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、介護職員に係る人件費の増加や業務拡大に伴う管理部門の強化による販管費の増加等により、費用が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,258,600千円(前連結会計年度比2.9%増)となり、営業利益は494,850千円(同7.5%減)、経常利益は218,054千円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,412千円(同92.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、売上高は3,438,668千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は345,756千円(同23.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は9,908,347千円(同5.2%増)、セグメント利益は1,226,400千円(同25.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は841,853千円(同1.4%減)、セグメント損失は97,335千円(前連結会計年度はセグメント損失67,379千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて281,561千円増加して18,316,601千円となりました。その内訳は、流動資産の増加14,149千円、固定資産の増加267,412千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて311,933千円増加して17,235,991千円となりました。その内訳は、流動負債の増加258,155千円、固定負債の増加53,778千円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて30,371千円減少して1,080,609千円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少29,491千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて51,255千円減少して811,772千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は886,646千円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益120,265千円、減価償却費619,267千円、支出要因として売上債権の増加額61,267千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は404,131千円(同10.3%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出362,496千円、預り保証金の返還による支出88,488千円、敷金及び保証金の差入による支出23,364千円、収入要因として預り保証金の受入による収入90,188千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は533,770千円(同2.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出1,830,000千円、長期借入金の返済による支出781,878千円、リース債務の返済による支出161,204千円、収入要因として短期借入れによる収入1,995,000千円、長期借入れによる収入290,000千円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 施設サービス事業において、新規に有料老人ホーム1施設を開設しております。また、在宅サービス事業において、新規にケアプランセンター1施設を開設しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
a 当連結会計年度につきましては、新規開設した有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことから、売上高は14,258,600千円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
b 売上原価につきましては、主に、新規施設の開設初期費用に加え、有料老人ホームの入居者の増加に伴う介護職員の増員により人件費が上昇、入居促進のための入居紹介業者への手数料が増加いたしました。その結果、12,586,789千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費につきましては、事業規模の拡大に伴う管理費用の増大や内部監査体制の強化及び美化・サービスについての社員教育に係る費用により、1,176,960千円(同20.3%増)となりました。
d 営業利益につきましては、有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことにより、営業利益494,850千円(同7.5%減)となりました。
e 営業外収益につきましては、40,695千円(同0.1%減)となりました。これは主に、受取賃貸料によるものであります。
営業外費用につきましては、317,490千円(同2.4%減)となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
f 特別損失につきましては、97,789千円となりました。これは、建物及び構築物、土地等の減損損失によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は3,438,668千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は345,756千円(同23.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、神奈川県横浜市に「靏見の鄕」を新規開設いたしました。また、新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は9,908,347千円(同5.2%増)、セグメント利益は1,226,400千円(同25.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、千葉県松戸市に「馬橋ケアプランセンター」を新規開設いたしました。また、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は841,853千円(同1.4%減)、セグメント損失は97,335千円(前連結会計年度はセグメント損失67,379千円)となりました。
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は2.9%(前連結会計年度は8.9%)であり、売上高経常利益率は1.5%(前連結会計年度は1.8%)であり、ROE(自己資本利益率)は1.5%(前連結会計年度は22.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
a 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、3,355,293千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、前連結会計年度に比べ14,149千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が51,255千円減少し、売掛金が61,267千円増加したことによるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,961,307千円(同1.8%増)となり、前連結会計年度に比べ267,412千円増加しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が267,625千円減少し、リース資産が499,844千円増加したことによるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,226,430千円(同5.2%増)となり、前連結会計年度に比べ258,155千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が165,000千円、1年内返済予定の長期借入金が33,859千円増加したことによるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、12,009,561千円(同0.4%増)となり、前連結会計年度に比べ53,778千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が525,737千円減少し、リース債務が538,398千円、退職給付に係る負債が48,379千円増加したことによるものであります。
e 純資産
当連結会計年度における純資産は、1,080,609千円(同2.7%減)となり、前連結会計年度に比べ30,371千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が29,491千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は18,316,601千円(同1.6%増)となり、前連結会計年度に比べ281,561千円増加しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業において、各種介護サービス費用の約9割は、介護保険により給付され、介護報酬の基準単位もしくは一単位あたりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められていることから、介護保険制度が改正されることにより、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第2 事業の状況の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設及びケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、介護職員に係る人件費の増加や業務拡大に伴う管理部門の強化による販管費の増加等により、費用が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,258,600千円(前連結会計年度比2.9%増)となり、営業利益は494,850千円(同7.5%減)、経常利益は218,054千円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,412千円(同92.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、売上高は3,438,668千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は345,756千円(同23.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は9,908,347千円(同5.2%増)、セグメント利益は1,226,400千円(同25.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は841,853千円(同1.4%減)、セグメント損失は97,335千円(前連結会計年度はセグメント損失67,379千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて281,561千円増加して18,316,601千円となりました。その内訳は、流動資産の増加14,149千円、固定資産の増加267,412千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて311,933千円増加して17,235,991千円となりました。その内訳は、流動負債の増加258,155千円、固定負債の増加53,778千円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて30,371千円減少して1,080,609千円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少29,491千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて51,255千円減少して811,772千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は886,646千円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益120,265千円、減価償却費619,267千円、支出要因として売上債権の増加額61,267千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は404,131千円(同10.3%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出362,496千円、預り保証金の返還による支出88,488千円、敷金及び保証金の差入による支出23,364千円、収入要因として預り保証金の受入による収入90,188千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は533,770千円(同2.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出1,830,000千円、長期借入金の返済による支出781,878千円、リース債務の返済による支出161,204千円、収入要因として短期借入れによる収入1,995,000千円、長期借入れによる収入290,000千円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デイサービス事業(千円) | 3,438,668 | 97.4% |
| 施設サービス事業(千円) | 9,908,347 | 105.2% |
| 在宅サービス事業(千円) | 841,853 | 98.6% |
| 報告セグメント計(千円) | 14,188,869 | 102.8% |
| その他事業(千円) | 69,730 | 114.2% |
| 合計(千円) | 14,258,600 | 102.9% |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 施設サービス事業において、新規に有料老人ホーム1施設を開設しております。また、在宅サービス事業において、新規にケアプランセンター1施設を開設しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
a 当連結会計年度につきましては、新規開設した有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことから、売上高は14,258,600千円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
b 売上原価につきましては、主に、新規施設の開設初期費用に加え、有料老人ホームの入居者の増加に伴う介護職員の増員により人件費が上昇、入居促進のための入居紹介業者への手数料が増加いたしました。その結果、12,586,789千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費につきましては、事業規模の拡大に伴う管理費用の増大や内部監査体制の強化及び美化・サービスについての社員教育に係る費用により、1,176,960千円(同20.3%増)となりました。
d 営業利益につきましては、有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービスの利用者獲得に注力したことにより、営業利益494,850千円(同7.5%減)となりました。
e 営業外収益につきましては、40,695千円(同0.1%減)となりました。これは主に、受取賃貸料によるものであります。
営業外費用につきましては、317,490千円(同2.4%減)となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
f 特別損失につきましては、97,789千円となりました。これは、建物及び構築物、土地等の減損損失によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は3,438,668千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は345,756千円(同23.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、神奈川県横浜市に「靏見の鄕」を新規開設いたしました。また、新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は9,908,347千円(同5.2%増)、セグメント利益は1,226,400千円(同25.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、千葉県松戸市に「馬橋ケアプランセンター」を新規開設いたしました。また、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は841,853千円(同1.4%減)、セグメント損失は97,335千円(前連結会計年度はセグメント損失67,379千円)となりました。
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は2.9%(前連結会計年度は8.9%)であり、売上高経常利益率は1.5%(前連結会計年度は1.8%)であり、ROE(自己資本利益率)は1.5%(前連結会計年度は22.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
a 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、3,355,293千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、前連結会計年度に比べ14,149千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が51,255千円減少し、売掛金が61,267千円増加したことによるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,961,307千円(同1.8%増)となり、前連結会計年度に比べ267,412千円増加しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が267,625千円減少し、リース資産が499,844千円増加したことによるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,226,430千円(同5.2%増)となり、前連結会計年度に比べ258,155千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が165,000千円、1年内返済予定の長期借入金が33,859千円増加したことによるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、12,009,561千円(同0.4%増)となり、前連結会計年度に比べ53,778千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が525,737千円減少し、リース債務が538,398千円、退職給付に係る負債が48,379千円増加したことによるものであります。
e 純資産
当連結会計年度における純資産は、1,080,609千円(同2.7%減)となり、前連結会計年度に比べ30,371千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が29,491千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は18,316,601千円(同1.6%増)となり、前連結会計年度に比べ281,561千円増加しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業において、各種介護サービス費用の約9割は、介護保険により給付され、介護報酬の基準単位もしくは一単位あたりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められていることから、介護保険制度が改正されることにより、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第2 事業の状況の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。