四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高、また、円安の影響も加わり、依然として先行きは不透明な状況です。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は人件費や消耗品費の削減により減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,602百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、営業利益は426百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常利益は337百万円(前年同四半期は経常損失109百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円(前年同四半期は損失122百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。また新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控えていた利用者が徐々に利用再開され、回復傾向にあります。その結果、売上高は1,805百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は170百万円(同123.3%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,198百万円(同7.4%増)、セグメント利益は858百万円(同82.6%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は550百万円(同0.9%増)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて402百万円増加して20,655百万円となりました。これは主として、現金及び預金が606百万円、売掛金が119百万円増加し、建物及び構築物が163百万円、リース資産が117百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて177百万円増加して19,531百万円となりました。これは主として、長期借入金が38百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が31百万円、退職給付に係る負債が35百万円増加し、リース債務が104百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて225百万円増加して1,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加226百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加して1,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は753百万円(前年同四半期比134.8%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費363百万円、支出要因として、売上債権の増加額119百万円、リース解約損の支払額123百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は85百万円(前年同四半期比66.4%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出92百万円、預り保証金の返還による支出62百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は60百万円(前年同四半期は40百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,047百万円、長期借入金の返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出101百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円、長期借入れによる収入478百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高、また、円安の影響も加わり、依然として先行きは不透明な状況です。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は人件費や消耗品費の削減により減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,602百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、営業利益は426百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常利益は337百万円(前年同四半期は経常損失109百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円(前年同四半期は損失122百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。また新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控えていた利用者が徐々に利用再開され、回復傾向にあります。その結果、売上高は1,805百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は170百万円(同123.3%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,198百万円(同7.4%増)、セグメント利益は858百万円(同82.6%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は550百万円(同0.9%増)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて402百万円増加して20,655百万円となりました。これは主として、現金及び預金が606百万円、売掛金が119百万円増加し、建物及び構築物が163百万円、リース資産が117百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて177百万円増加して19,531百万円となりました。これは主として、長期借入金が38百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が31百万円、退職給付に係る負債が35百万円増加し、リース債務が104百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて225百万円増加して1,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加226百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加して1,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は753百万円(前年同四半期比134.8%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費363百万円、支出要因として、売上債権の増加額119百万円、リース解約損の支払額123百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は85百万円(前年同四半期比66.4%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出92百万円、預り保証金の返還による支出62百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は60百万円(前年同四半期は40百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,047百万円、長期借入金の返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出101百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円、長期借入れによる収入478百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。