四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、ケアプランセンター2施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,909百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、営業利益は68百万円(前年同四半期比71.9%減)、経常利益は6百万円(前年同四半期比96.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は利益123百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年3月以降はご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。その結果、売上高は875百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は57百万円(同10.9%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は2,743百万円(同0.5%増)、セグメント利益は315百万円(同28.3%減)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、ケアプランセンター2施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は268百万円(同17.5%増)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加して20,471百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加512百万円、固定資産の増加399百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,053百万円増加して19,001百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加257百万円、固定負債の増加796百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて141百万円減少して1,469百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少82百万円、自己株式の増加59百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。