四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の通常経費を抑制することができましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗品など各事業所における対策経費が増加したことにより売上原価は増加致しました。しかしながら管理部門では事業所間の移動自粛等により販売費及び一般管理費は減少致しました。また2020年夏以降の第2波といわれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により福岡県内のデイサービスセンター2事業所で、それぞれ約1ヵ月間営業を停止するなどの事案が発生しましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,742百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は761百万円(前年同四半期比100.4%増)、経常利益は549百万円(前年同四半期比251.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円(前年同四半期比510.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、福岡県では2事業所で約1ヵ月間閉鎖した他、全国的にご利用を控える利用者様が増加しました。その結果、売上高は2,704百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は259百万円(同19.4%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は8,234百万円(同5.4%増)、セグメント利益は1,262百万円(同29.3%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は724百万円(同5.4%増)、セグメント損失は50百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加して19,092百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円、有形固定資産・その他(子会社で有料老人ホーム2施設建設中の建設仮勘定等)が1,107百万円増加し、建物及び構築物が155百万円、リース資産が184百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて580百万円増加して17,494百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,331百万円増加し、未払法人税等が171百万円、長期借入金が464百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて330百万円増加して1,598百万円となりました。これは主として、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の通常経費を抑制することができましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗品など各事業所における対策経費が増加したことにより売上原価は増加致しました。しかしながら管理部門では事業所間の移動自粛等により販売費及び一般管理費は減少致しました。また2020年夏以降の第2波といわれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により福岡県内のデイサービスセンター2事業所で、それぞれ約1ヵ月間営業を停止するなどの事案が発生しましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,742百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は761百万円(前年同四半期比100.4%増)、経常利益は549百万円(前年同四半期比251.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円(前年同四半期比510.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、福岡県では2事業所で約1ヵ月間閉鎖した他、全国的にご利用を控える利用者様が増加しました。その結果、売上高は2,704百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は259百万円(同19.4%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は8,234百万円(同5.4%増)、セグメント利益は1,262百万円(同29.3%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は724百万円(同5.4%増)、セグメント損失は50百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加して19,092百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円、有形固定資産・その他(子会社で有料老人ホーム2施設建設中の建設仮勘定等)が1,107百万円増加し、建物及び構築物が155百万円、リース資産が184百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて580百万円増加して17,494百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,331百万円増加し、未払法人税等が171百万円、長期借入金が464百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて330百万円増加して1,598百万円となりました。これは主として、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。