四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の経費を抑制することができました。また管理部門の諸経費抑制等により販売費及び一般管理費は減少致しました。また2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の流行により福岡県のデイサービス事業の内1事業所で約1ヵ月間閉鎖と影響が発生しましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,771百万円(前年同四半期比5.2%増)となり、営業利益は550百万円(前年同四半期比359.0%増)、経常利益は411百万円(前年同四半期は損失31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円(前年同四半期は損失57百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増え、福岡県では1事業所で約1ヵ月間閉鎖と影響が発生しました。その結果、売上高は1,751百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は151百万円(同20.0%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は5,495百万円(同7.5%増)、セグメント利益は887百万円(同57.0%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は470百万円(同3.4%増)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加して18,768百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加47百万円、固定資産の増加539百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて347百万円増加して17,261百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加758百万円、固定負債の減少410百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて239百万円増加して1,507百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の増加238百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少して829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は534百万円(前年同四半期比505.2%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益411百万円、減価償却費308百万円、支出要因として、売上債権の増加額102百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は835百万円(前年同四半期比557.8%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出822百万円、預り保証金の返還による支出40百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は260百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出920百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、リース債務の返済による支出92百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,704百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の経費を抑制することができました。また管理部門の諸経費抑制等により販売費及び一般管理費は減少致しました。また2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の流行により福岡県のデイサービス事業の内1事業所で約1ヵ月間閉鎖と影響が発生しましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,771百万円(前年同四半期比5.2%増)となり、営業利益は550百万円(前年同四半期比359.0%増)、経常利益は411百万円(前年同四半期は損失31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円(前年同四半期は損失57百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増え、福岡県では1事業所で約1ヵ月間閉鎖と影響が発生しました。その結果、売上高は1,751百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は151百万円(同20.0%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は5,495百万円(同7.5%増)、セグメント利益は887百万円(同57.0%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は470百万円(同3.4%増)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加して18,768百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加47百万円、固定資産の増加539百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて347百万円増加して17,261百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加758百万円、固定負債の減少410百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて239百万円増加して1,507百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の増加238百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少して829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は534百万円(前年同四半期比505.2%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益411百万円、減価償却費308百万円、支出要因として、売上債権の増加額102百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は835百万円(前年同四半期比557.8%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出822百万円、預り保証金の返還による支出40百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は260百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出920百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、リース債務の返済による支出92百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,704百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。