四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めるとともに、デイサービス施設1施設及びケアプランセンター3施設を新規開設し、積極的な施設展開を図ってまいりました。また、費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,387百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業利益は119百万円(前年同四半期比51.0%減)、経常損失が31百万円(前年同四半期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は1,785百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は188百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は5,110百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は565百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は454百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が120百万円減少し、売掛金が160百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が24百万円増加し、リース資産が123百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が95百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は11,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて120百万円減少して690百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は88百万円(前年同四半期比77.1%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として減価償却費316百万円、支出要因として、税金等調整前四半期純損失31百万円、売上債権の増加額160百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は127百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出140百万円、預り保証金の返還による支出42百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入60百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は82百万円(前年同四半期比81.5%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出895百万円、長期借入金の返済による支出415百万円、リース債務の返済による支出88百万円、収入要因として、短期借入れによる収入990百万円、長期借入れによる収入350百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めるとともに、デイサービス施設1施設及びケアプランセンター3施設を新規開設し、積極的な施設展開を図ってまいりました。また、費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,387百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業利益は119百万円(前年同四半期比51.0%減)、経常損失が31百万円(前年同四半期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は1,785百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は188百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は5,110百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は565百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は454百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が120百万円減少し、売掛金が160百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が24百万円増加し、リース資産が123百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が95百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は11,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて120百万円減少して690百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は88百万円(前年同四半期比77.1%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として減価償却費316百万円、支出要因として、税金等調整前四半期純損失31百万円、売上債権の増加額160百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は127百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出140百万円、預り保証金の返還による支出42百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入60百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は82百万円(前年同四半期比81.5%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出895百万円、長期借入金の返済による支出415百万円、リース債務の返済による支出88百万円、収入要因として、短期借入れによる収入990百万円、長期借入れによる収入350百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。