四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う人件費の上昇、及び既存施設の修繕費用などにより、原価が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,097,331千円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は244,895千円(前年同四半期比22.6%減)、経常利益は103,638千円(前年同四半期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,190千円(前年同四半期比64.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は1,730,407千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は173,961千円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は4,917,883千円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は600,963千円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は414,365千円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント損失は51,559千円(前年同四半期はセグメント損失30,072千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,214,415千円となり、前連結会計年度末に比べ126,728千円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が216,536千円減少し、売掛金が103,298千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は14,463,091千円となり、前連結会計年度末に比べ230,803千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が125,524千円、リース資産が109,122千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,058,680千円となり、前連結会計年度末に比べ90,405千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が45,000千円、賞与引当金が36,882千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は11,502,758千円となり、前連結会計年度末に比べ453,024千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が394,368千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,116,068千円となり、前連結会計年度末に比べ5,087千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が4,286千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は17,677,507千円となり、前連結会計年度末に比べ357,532千円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて216,536千円減少して646,490千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は386,207千円(前年同四半期比28.2%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前四半期純利益103,638千円、減価償却費302,371千円、支出要因として、売上債権の増加額103,298千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は158,781千円(前年同四半期比50.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出140,999千円、預り保証金の返還による支出45,033千円、収入要因として、預り保証金の受入による収入47,983千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は443,962千円(前年同四半期比422.3%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,040,000千円、長期借入金の返済による支出365,628千円、収入要因として、短期借入れによる収入1,085,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う人件費の上昇、及び既存施設の修繕費用などにより、原価が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,097,331千円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は244,895千円(前年同四半期比22.6%減)、経常利益は103,638千円(前年同四半期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,190千円(前年同四半期比64.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は1,730,407千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は173,961千円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は4,917,883千円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は600,963千円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は414,365千円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント損失は51,559千円(前年同四半期はセグメント損失30,072千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,214,415千円となり、前連結会計年度末に比べ126,728千円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が216,536千円減少し、売掛金が103,298千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は14,463,091千円となり、前連結会計年度末に比べ230,803千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が125,524千円、リース資産が109,122千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,058,680千円となり、前連結会計年度末に比べ90,405千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が45,000千円、賞与引当金が36,882千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は11,502,758千円となり、前連結会計年度末に比べ453,024千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が394,368千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,116,068千円となり、前連結会計年度末に比べ5,087千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が4,286千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は17,677,507千円となり、前連結会計年度末に比べ357,532千円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて216,536千円減少して646,490千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は386,207千円(前年同四半期比28.2%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前四半期純利益103,638千円、減価償却費302,371千円、支出要因として、売上債権の増加額103,298千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は158,781千円(前年同四半期比50.0%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出140,999千円、預り保証金の返還による支出45,033千円、収入要因として、預り保証金の受入による収入47,983千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は443,962千円(前年同四半期比422.3%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,040,000千円、長期借入金の返済による支出365,628千円、収入要因として、短期借入れによる収入1,085,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。