四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めるとともに、デイサービス施設1施設及びケアプランセンター1施設を新規開設し、積極的な施設展開を図ってまいりました。また、費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,631百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業利益113百万円)、経常損失が117百万円(前年同四半期は経常利益42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は873百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は2,512百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は253百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は226百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が619百万円、売掛金が103百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は14,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が90百万円増加し、リース資産が61百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が23百万円、短期借入金が465百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は955百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が125百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めるとともに、デイサービス施設1施設及びケアプランセンター1施設を新規開設し、積極的な施設展開を図ってまいりました。また、費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,631百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業利益113百万円)、経常損失が117百万円(前年同四半期は経常利益42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は873百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は2,512百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は253百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は226百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が619百万円、売掛金が103百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は14,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が90百万円増加し、リース資産が61百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が23百万円、短期借入金が465百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は955百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が125百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。