四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。また、介護職員等に係る人件費の増加や業容拡大に伴う管理部門の強化による販管費の増加等により、費用が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,738,776千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は412,033千円(前年同四半期比12.1%減)、経常利益は206,534千円(前年同四半期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,951千円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は2,614,028千円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は275,107千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は7,440,783千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は935,820千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は631,246千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失は74,404千円(前年同四半期はセグメント損失48,755千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,675,211千円となり、前連結会計年度末に比べ334,067千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が182,948千円増加し、売掛金が135,622千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は14,287,958千円となり、前連結会計年度末に比べ405,937千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が198,244千円、リース資産が163,684千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,466,156千円となり、前連結会計年度末に比べ497,880千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が615,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は11,317,784千円となり、前連結会計年度末に比べ637,998千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が548,442千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,179,230千円となり、前連結会計年度末に比べ68,248千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が67,048千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は17,963,170千円となり、前連結会計年度末に比べ71,869千円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。また、介護職員等に係る人件費の増加や業容拡大に伴う管理部門の強化による販管費の増加等により、費用が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,738,776千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は412,033千円(前年同四半期比12.1%減)、経常利益は206,534千円(前年同四半期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,951千円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は2,614,028千円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は275,107千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は7,440,783千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は935,820千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は631,246千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失は74,404千円(前年同四半期はセグメント損失48,755千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,675,211千円となり、前連結会計年度末に比べ334,067千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が182,948千円増加し、売掛金が135,622千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は14,287,958千円となり、前連結会計年度末に比べ405,937千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が198,244千円、リース資産が163,684千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,466,156千円となり、前連結会計年度末に比べ497,880千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が615,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は11,317,784千円となり、前連結会計年度末に比べ637,998千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が548,442千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,179,230千円となり、前連結会計年度末に比べ68,248千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が67,048千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は17,963,170千円となり、前連結会計年度末に比べ71,869千円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。