四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う人件費の上昇、及び既存施設の修繕費用などにより、原価が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,525,114千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は113,528千円(前年同四半期比26.7%減)、経常利益は42,742千円(前年同四半期比49.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,908千円(前年同四半期比81.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は857,634千円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は84,524千円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は2,443,987千円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は295,353千円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は207,330千円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント損失は21,708千円(前年同四半期はセグメント損失15,312千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,062,682千円となり、前連結会計年度末に比べ721,538千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が628,895千円、売掛金が93,115千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は14,655,041千円となり、前連結会計年度末に比べ38,854千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が58,351千円、リース資産が54,561千円減少し、土地が87,362千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,896,823千円となり、前連結会計年度末に比べ928,548千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が715,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は11,738,513千円となり、前連結会計年度末に比べ217,269千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が182,814千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,082,386千円となり、前連結会計年度末に比べ28,594千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が28,995千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,717,723千円となり、前連結会計年度末に比べ682,683千円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う人件費の上昇、及び既存施設の修繕費用などにより、原価が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,525,114千円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は113,528千円(前年同四半期比26.7%減)、経常利益は42,742千円(前年同四半期比49.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,908千円(前年同四半期比81.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は857,634千円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は84,524千円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は2,443,987千円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は295,353千円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は207,330千円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント損失は21,708千円(前年同四半期はセグメント損失15,312千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,062,682千円となり、前連結会計年度末に比べ721,538千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が628,895千円、売掛金が93,115千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は14,655,041千円となり、前連結会計年度末に比べ38,854千円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が58,351千円、リース資産が54,561千円減少し、土地が87,362千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,896,823千円となり、前連結会計年度末に比べ928,548千円増加しました。この主な要因は、短期借入金が715,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は11,738,513千円となり、前連結会計年度末に比べ217,269千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が182,814千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,082,386千円となり、前連結会計年度末に比べ28,594千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が28,995千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,717,723千円となり、前連結会計年度末に比べ682,683千円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。