半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は役員報酬や保険料の削減により減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,923百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は564百万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は472百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は245百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は1,939百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は207百万円(同22.0%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,344百万円(同2.4%増)、セグメント利益は949百万円(同10.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は589百万円(同7.0%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少して19,807百万円となりました。これは主として、売掛金が95百万円増加し、現金及び預金が204百万円、建物及び構築物が134百万円、リース資産が109百万円、敷金及び保証金が45百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて726百万円減少して18,509百万円となりました。これは主として、賞与引当金が30百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が430百万円、未払法人税等が30百万円、流動負債のその他に含まれている未払金79百万円、リース債務が107百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて202百万円増加して1,297百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,433百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は248百万円(前年同中間期は753百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益335百万円、減価償却費354百万円、支出要因として、売上債権の増加額95百万円、利息の支払額161百万円、法人税等の支払額158百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は148百万円(前年同中間期は85百万円の使用)となりました。その主な内訳は、収入要因として、預り保証金の受入による収入71百万円、保険積立金の解約による収入264百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出117百万円、預り保証金の返還による支出67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は600百万円(前年同中間期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,070百万円、長期借入金の返済による支出430百万円、リース債務の返済による支出104百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は役員報酬や保険料の削減により減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,923百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は564百万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は472百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は245百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は1,939百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は207百万円(同22.0%増)となりました。
(施設サービス事業)
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,344百万円(同2.4%増)、セグメント利益は949百万円(同10.5%増)となりました。
(在宅サービス事業)
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は589百万円(同7.0%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少して19,807百万円となりました。これは主として、売掛金が95百万円増加し、現金及び預金が204百万円、建物及び構築物が134百万円、リース資産が109百万円、敷金及び保証金が45百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて726百万円減少して18,509百万円となりました。これは主として、賞与引当金が30百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が430百万円、未払法人税等が30百万円、流動負債のその他に含まれている未払金79百万円、リース債務が107百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて202百万円増加して1,297百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,433百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は248百万円(前年同中間期は753百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益335百万円、減価償却費354百万円、支出要因として、売上債権の増加額95百万円、利息の支払額161百万円、法人税等の支払額158百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は148百万円(前年同中間期は85百万円の使用)となりました。その主な内訳は、収入要因として、預り保証金の受入による収入71百万円、保険積立金の解約による収入264百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出117百万円、預り保証金の返還による支出67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は600百万円(前年同中間期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,070百万円、長期借入金の返済による支出430百万円、リース債務の返済による支出104百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。