職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/27 12:38

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/27 12:38

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/06/27 12:38

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 12:38

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,593,055千円	5,160,284千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(97,789千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,925千円、土地3,556千円、工具、器具及び備品2,122千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地について、固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については、備忘価額で評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて281,561千円増加して18,316,601千円となりました。その内訳は、流動資産の増加14,149千円、固定資産の増加267,412千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて311,933千円増加して17,235,991千円となりました。その内訳は、流動負債の増加258,155千円、固定負債の増加53,778千円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて30,371千円減少して1,080,609千円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少29,491千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/06/27 12:38