構築物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 7600万
- 2024年3月31日 -5.26%
- 7200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2024/06/20 14:18
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/20 14:18
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/20 14:18
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 4,650百万円 4,426百万円 土地 2,274 2,395
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 14:18
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 事業用資産 甲信・東海地区(1施設) 建物及び構築物、土地等 115 事業用資産 九州地区(1施設) 建物及び構築物、土地等 79
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(194百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、土地13百万円、工具、器具及び備品1百万円、ソフトウエア1百万円、その他0百万円であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2024/06/20 14:18
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加して20,330百万円となりました。これは主として、現金及び預金が609百万円、売掛金が123百万円、土地が121百万円増加し、建物及び構築物が273百万円、リース資産が415百万円、敷金及び保証金が30百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて117百万円減少して19,236百万円となりました。これは主として、預り金が111百万円、未払法人税等が145百万円、退職給付に係る負債が69百万円増加し、短期借入金が117百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が97百万円、長期リース債務が210百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて196百万円増加して1,094百万円となりました。これは主として、利益剰余金が203百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #6 設備投資等の概要
- (2)施設サービス事業2024/06/20 14:18
当連結会計年度の主な設備投資は、338百万円であります。この主な内訳は、既存1施設の土地、建物及び構築物の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/20 14:18
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 建物 3,723 3,572 構築物 76 72 車両運搬具 6 6 工具、器具及び備品 135 138 土地 2,177 2,299 リース資産 3,213 2,834
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/20 14:18
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 6,718 6,445 車両運搬具(純額) 6 6 工具、器具及び備品(純額) 158 153 土地 2,407 2,528 リース資産(純額) 3,860 3,445
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/20 14:18
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。